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試用期間中の勤務態度等を記録し、本採用をするかどうかを判断する労務書式です。

試用期間勤務状況報告書

 

平成25年度の予算が成立し、今年度の助成金が出揃いました。
今年度の助成金は、政権交代があったので昨年度より大幅に改編されています。
内容を見るとパートなどの非正規雇用や社員の教育訓練に対して手厚くなっています。

また、業種によっても受給できる助成金に違いがありますので順次わかりやすく説明していきます。

助成金の案内リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/minaosi_rifu.pdf

「若者チャレンジ奨励金」

【助成金を受給できる会社の主な要件】

・雇用保険に加入していること。

・直近6ヶ月間に従業員を会社都合で解雇していないこと。

・35歳未満のパートや有期契約労働者を新たに雇い入れる又は現在雇っていること。

・35歳未満のパートや有期契約労働者を訓練し、正社員へと転換すること。

 

【助成金受給の流れ】

①教育訓練の計画を作成し、労働局へ提出

         ↓

②訓練受講者を募集又は自社のパート等従業員から選定。

         ↓

③訓練を実施

         ↓

④助成金支給申請し、助成金受給

         ↓

⑤1年間、正社員として雇用し、助成金支給申請。

         ↓

⑥さらにもう1年間、正社員として雇用し、助成金支給申請。

 

「若者チャレンジ奨励金」

・若者チャレンジ奨励金とは?

この助成金は、35歳未満のパートや有期契約労働者を正社員へと育てるために教育訓練を行った場合に受給できる助成金です。

教育訓練といってもほとんどが実際に業務を行いながら教えていく形をとりますので経営者の労働者にとっても比較的抵抗感なく導入できます。

 

【こんな会社にお勧め】

・パートや有期契約労働者を正社員に転換したい。

・パートや有期契約労働者を実際に働いてもらいながら教育したい。

・新たに雇い入れる者を教育してから正社員にしたい。

 

【受給できる額】

教育訓練を行う期間 → 1人につき1ヶ月15万円 

教育訓練修了後、正社員として1年雇用すれば → 1人につき50万円

さらにもう1年雇用すれば  → 1人につき50万円

 

 

平成25年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正されます。

中小企業に直接関係する改正のポイントとしては、

「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」です。

 

【これまでの法律】

※60歳定年の会社の場合

  ・定年の廃止

  ・定年の引上げ    → いずれかを選択し導入。

  ・継続雇用制度     

 

継続雇用制度については、労使協定で対象者の条件を決めることができました。

               ↓

それが今回の改正により、対象者の条件を決めることができなくなり、無条件雇用となりました。

 

【法改正の背景】

今回の法改正に至った経緯としては、年金の支給開始年齢が大きく関係しています。

 

厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが今年4月より順次開始。

そのため、定年してから年金をもらい始めるまで無収入となる者がでてくる可能性があります。

 

その対策として、雇用継続制度の全員雇用が義務化されることとなりました。

 

【経過措置】

今年4月より急に全員65歳まで全員雇用義務というわけではなく、厚生年金の支給開始年齢引き上げと連動し、全員雇用となる時期にも経過措置が設けられています。

平成28年3月末までは、61歳以上の者

平成31年3月末までは、62歳以上の者

平成34年3月末までは、63歳以上の者

平成37年3月末までは、64歳以上の者

に対してこれまでどおり再雇用する際の基準を設けることができます。

すなわち、遅くとも平成37年4月1日以降は、65歳まで原則全員雇用となります。

 

【全員雇用の例外】

原則は全員再雇用ですが、誰でも無条件に雇用するには企業のリスクが大きいということもあり指針で例外規程を設けています。

・心身の故障のため業務に耐えられないと認められること。

・勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと。

・就業規則の解雇規程に該当する者

 

要するにいくら全員雇用義務があるといっても就業規則の退職事由や解雇事由に当てはまる者に対しては、再雇用しなくてもいいですよということです。

 

 

【実務対応】

・法改正に対応した就業規則の変更。

定年を迎えた日      再雇用上限期間
H25.4.1~H28.3.31 61歳に達した日以後最初の賃金締切日
H28.4.1~H31.3.31 62歳     〃
H31.4.1~H34.3.31 63歳     〃
H34.4.1~H37.3.31 64歳     〃

 

 

 

 

・就業規則で例外規定を設けておく。

・再雇用契約の期間を1年とし、毎年更新する。

 

「均等待遇・正社員化推進助成金」

 

③短時間正社員制度の導入

短時間正社員制度を導入し、実際にパート等が短時間正社員となった際にもらえる助成金です。

パートさんのなかには、夫の扶養内でおさえたいので労働時間をセーブしたいとか子育てがある

のでフルタイムでは働けないというような理由で正社員よりも短い労働時間を希望することが多くあります。

 

そんな中で能力のあるけど正社員のようにフルタイムで働けない人のために短時間正社員制度があります。

短時間正社員制度を導入することでパートの選択肢が広がり、能力のあるパートの確保、モチベーションアップ効果もあるのでパートを雇用されている会社にはおすすめの助成金です。

 

【助成金をもらうための主な要件】

①パートまたは有期契約労働者を雇っていること。

②短時間正社員制度を設けること。

③制度を設けてから5年以内に1人以上短時間正社員にすること。

④短時間正社員として、6ヶ月間雇うこと。

⑤同じ能力の正社員と比較し、時給換算で同等の処遇であること。

 

【もらえる助成金の額】 ※中小企業の場合

1人目          → 40万円

2人目~10人目まで → 1人につき20万円(母子家庭の母等である場合は、30万円)

「均等待遇・正社員化推進助成金」

②共通処遇制度奨励金

パート・有期契約労働者と能力が同等の正社員がいる場合、時給ベースで同水準となるように設定した際にもらえる

助成金です。ベテランのパートさんと入社1、2年の正社員と比較した際、時給換算すると同じくらいになっているケースが多く、

あまり労力を使わず受給できるところが特長です。

 

【助成金をもらうための主な要件】

①パートまたは有期契約労働者を雇っていること。

②正社員と能力が同じパート等を時給ベースで同水準となるよう設定すること。

③制度を導入して6ヵ月はパート等を雇用すること。

 

【もらえる助成金の額】

 大企業  50万円

 中小企業 60万円

 

「均等待遇・正社員化推進助成金」

①正社員への転換制度の奨励金

パートまたは有期契約労働者を正社員に転換した際にもらえる助成金です。

比較的簡単に導入でき、パートのモチベーションアップにも有効なため、おすすめの助成金です。

 

【助成金をもらうための主な要件】

①パートまたは有期契約労働者を雇っていること。

②正社員へ転換する制度を設けること。

③制度を設けてから2年以内に正社員に転換すること。

④正社員に転換した後、6ヶ月間雇うこと。

 

【もらえる助成金の額】 ※中小企業の場合

1人目          → 40万円

2人目~10人目まで → 1人につき20万円(母子家庭の母等である場合は、30万円)

 

「 業務改善助成金 」

従業員の時給を少し引上げることや作業効率を上げるためにパソコン等の購入を考えている

中小事業主様にとってありがたい助成金です。

地域別最低賃金が700円以下の県にある会社が対象となっており、近畿では奈良県と和歌山県が

対象地域となっています。

【助成金をもらうための主な要件】

①中小事業主であること。

②地域別最低賃金が700円以下の県に会社があること。

③時給換算で800円未満の労働者を雇用していること。

④労働者の賃金を時給40円以上引上げること。

⑤業務を改善するために10万円以上の経費を支出すること。

 

【もらえる助成金額】

業務改善にかかった経費の1/2を助成金として受給できます。

※ただし、上限は、100万円まで

 

 

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