2013年 2月

平成25年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正されます。

中小企業に直接関係する改正のポイントとしては、

「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」です。

 

【これまでの法律】

※60歳定年の会社の場合

  ・定年の廃止

  ・定年の引上げ    → いずれかを選択し導入。

  ・継続雇用制度     

 

継続雇用制度については、労使協定で対象者の条件を決めることができました。

               ↓

それが今回の改正により、対象者の条件を決めることができなくなり、無条件雇用となりました。

 

【法改正の背景】

今回の法改正に至った経緯としては、年金の支給開始年齢が大きく関係しています。

 

厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが今年4月より順次開始。

そのため、定年してから年金をもらい始めるまで無収入となる者がでてくる可能性があります。

 

その対策として、雇用継続制度の全員雇用が義務化されることとなりました。

 

【経過措置】

今年4月より急に全員65歳まで全員雇用義務というわけではなく、厚生年金の支給開始年齢引き上げと連動し、全員雇用となる時期にも経過措置が設けられています。

平成28年3月末までは、61歳以上の者

平成31年3月末までは、62歳以上の者

平成34年3月末までは、63歳以上の者

平成37年3月末までは、64歳以上の者

に対してこれまでどおり再雇用する際の基準を設けることができます。

すなわち、遅くとも平成37年4月1日以降は、65歳まで原則全員雇用となります。

 

【全員雇用の例外】

原則は全員再雇用ですが、誰でも無条件に雇用するには企業のリスクが大きいということもあり指針で例外規程を設けています。

・心身の故障のため業務に耐えられないと認められること。

・勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと。

・就業規則の解雇規程に該当する者

 

要するにいくら全員雇用義務があるといっても就業規則の退職事由や解雇事由に当てはまる者に対しては、再雇用しなくてもいいですよということです。

 

 

【実務対応】

・法改正に対応した就業規則の変更。

定年を迎えた日      再雇用上限期間
H25.4.1~H28.3.31 61歳に達した日以後最初の賃金締切日
H28.4.1~H31.3.31 62歳     〃
H31.4.1~H34.3.31 63歳     〃
H34.4.1~H37.3.31 64歳     〃

 

 

 

 

・就業規則で例外規定を設けておく。

・再雇用契約の期間を1年とし、毎年更新する。